電気料金の値上げ....

大手電力会社10社が2024年4月利用分から家庭向け電気料金の値上げをおこなうとニュースで流れていました...

また、電気代が上がるのか...

「家庭向け」とあるが、小規模小売店や大電力を使用しない店舗では『家庭向け』の料金体系が使用されています...

ということは...

また、物価が上がる要素が増えるということかぁ...

電気料金は上がるし、物価も上がる...

『燃料光熱費』はすべての産業で基本の経費となるものなので、

『燃料光熱費上昇』=『経費上昇』=『販売価格値上げ』

の構図が成り立つ...

今回の電気代の値上げ理由が...

『再生可能エネルギー発電促進賦課金』の単価を値上げするということらしい...

『再生可能エネルギー発電促進賦課金』とは...

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により決められた料金です
この制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

制度の概要|FIT・FIP制度|なっとく!再生可能エネルギー (meti.go.jp)

ということらしい...

今後、『再生可能エネルギー』の普及は大切だけど...

この構図だと...

『再生可能エネルギー』発電所をたくさん作るから、電気を使う皆さんが全額負担してね~ (^▽^)/

って感じに聞こえる...

あれ?

今の電気って、『電力市場自由化』で需要と供給のバランスで市場の電力単価が変わるって感じになってたような...

ということは...

再生可能エネルギー発電電力 → 固定単価買取 → 電力市場へ → 変動単価で販売

ってこと?

この『再生可能エネルギー発電促進賦課金』の制度は、2012年7月から始まりましたが、電力市場の自由化は2016年4月に始まっている...

ということは、電力自由化の前に始まった『賦課金』は、電力自由化を加味して考えられていない可能性が...

そうすると、『賦課金』取って、『電力市場で高く売る』ってこともできるのか?

そのへんは、調整されているのだろうが...

正常な『電力市場』で電力単価が変動し、その価格で電力が売買されているのであれば、『賦課金』は必要になるのか疑問ですね...

未だに『賦課金』が徴収されているということは、今の『電力市場』が正常に働いていないということになります...

『電力単価』は、電力を作るための設備投資や諸経費、利益を加味して決定されるものなので、『賦課金』が必要になるということは、この『賦課金』が無ければ、電力市場の『卸単価』より高額な単価で生み出されるということが想像できるけど...

本当にそうなんですかね...

一時期、「太陽光発電は儲かる」みたいな営業文句で飛び回ってた業者さんがいたけど...

今は、「売電より自家消費の方が良い」って売り文句に変わっている...

このままだと、『電力市場』は成長しないような気もするけどね...

まあ、市場に電力を卸売りできるのが、限られた大手発電10社くらいなので、『電力市場』の単価操作は可能でしょうし...

早く、大量の小規模卸業者などが市場に卸売りできると、『電力市場』も変わっていくと思います....

それまでは、『節電』あるのみですね...

それでは、このへんで....

皆様にとって、良い1日となりますように...